小規模企業共済の節税しくみ
小規模企業共済の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。 iDeCoの掛金も同じ控除枠に入るため、両方使っても合算して控除されます。
| 所得控除 | 年間掛金（最大84万円）が課税所得から全額差し引かれます。 |
|---|---|
| 受取時の優遇 | 廃業・引退時の受取（共済金A・B）は退職所得扱い。退職所得控除が適用されます。 |
| 元本保証 | 廃業等の所定の共済事由での受取は元本を上回ります（20年以上で確実に増加）。 |
節税額の目安（月3万円積立の場合）
| 事業所得 | 税率目安 | 年間節税額目安 |
|---|---|---|
| 〜300万円 | 約15% | 約54,000円 |
| 300〜500万円 | 約20% | 約72,000円 |
| 500〜700万円 | 約30% | 約108,000円 |
| 700万円〜 | 約33%以上 | 約119,000円〜 |
iDeCoとの比較
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo（自営業） |
|---|---|---|
| 月額上限 | 70,000円 | 68,000円 |
| 所得控除 | 全額 | 全額 |
| 運用方法 | 固定（中小機構） | 自分で商品選択 |
| 受取条件 | 廃業・65歳以上等 | 原則60歳以降 |
| 元本割れリスク | 20年未満の任意解約で有 | 運用次第で有 |
| 貸付制度 | あり（低利） | なし |
よくある質問
小規模企業共済とは何ですか？
小規模企業共済は、個人事業主・フリーランス・小規模企業の役員が廃業・退職に備えて積み立てる制度です。掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になり、受取時は退職所得扱いになるため税負担が大幅に軽くなります。運営は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）です。
iDeCoと小規模企業共済はどう違うのですか？
両者は掛金が全額所得控除になる点は共通ですが、主な違いは①受取時の扱い（iDeCoは退職所得控除または公的年金等控除、小規模企業共済は退職所得扱いだが廃業・解約が条件）、②掛金の上限（iDeCoは月6.8万円、小規模企業共済は月7万円）、③運用方法（iDeCoは自分で運用商品を選択、小規模企業共済は固定利率の積立）、④受取条件（iDeCoは原則60歳以降、小規模企業共済は廃業・65歳以上での任意解約等）です。
いつでも解約できますか？
解約は可能ですが、20年未満の任意解約（廃業以外での自己都合解約）は掛金総額を下回る可能性があります（元本割れリスク）。加入後12か月未満での任意解約は掛け捨てになります。一方、廃業・引退時の受取（共済金A・B）や65歳以上での任意解約（共済金B）は有利な退職所得扱いです。
誰が加入できますか？
①個人事業主（業種制限あり）、②小規模企業の会社役員、③個人事業主の共同経営者（最大2名）が対象です。会社員は原則加入できません。また農業・医師・弁護士・一部の士業など対象外の業種があります。
iDeCoと小規模企業共済を両方使うとどのくらい節税できますか？
両者はどちらも「小規模企業共済等掛金控除」で合算されます。iDeCoを月6.8万円＋小規模企業共済を月7万円で合わせて月13.8万円・年165.6万円が所得控除になります。所得税率33%・住民税10%（合計43%）の場合、年約71万円の節税効果になります。
共済金の受取はいくらになりますか？
共済金の額は「掛金月額 × 掛金納付月数 × 共済金共済事由別支給率」で決まります。廃業時（共済金A）の支給率は加入期間が長いほど高く、長期加入で元本を大きく上回ります。本電卓では中小機構の想定利回り（年約1%）を使った概算を表示しています。