ふるさと納税 限度額電卓
副業・雑所得対応版
給与年収＋副業・フリーランス・仮想通貨などの雑所得を考慮した寄附上限額を概算します。 副業がある方は通常より限度額が上がるため、必ず入力してください。
計算の前提
| 適用税制 | 令和7年分(2025年)以降 |
|---|---|
| 給与所得控除 | 令和7年度税制改正後（最低65万円） |
| 基礎控除（所得税） | 58万円〜95万円（合計所得により逓減） |
| 基礎控除（住民税） | 43万円（令和7年分） |
| 社会保険料 | 空欄時は本業年収の15%で概算。実額があれば入力推奨 |
| 住民税所得割 | 10%（全国標準税率） |
| 復興特別所得税 | 所得税額×2.1%を上乗せして計算 |
| 考慮しない控除 | 扶養控除・配偶者控除・iDeCo・生命保険料・医療費・住宅ローンなど |
| 計算式 | 住民税所得割×20% ÷（1 − 所得税限界税率×1.021 − 0.1）+ 2,000円 |
よくある質問
副業があると限度額はどう変わりますか？
副業の所得（収入−経費）が増えるほど合計所得が増え、住民税所得割も増加するため、限度額は高くなります。副業を入力しないと過小な上限額が出てしまうため、必ず入力してください。
なぜ「目安」と表示されるのですか？
扶養控除・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など、多くの控除を考慮していないため、実際の上限と差が生じることがあります。実際の上限は確定申告書や住民税の決定通知書でご確認ください。
ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか？
どちらも控除上限額の計算方法は同じです。ただし副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となり、ワンストップ特例は利用できません。確定申告時にふるさと納税の控除もまとめて申請します。
副業の収入がある場合、税引き後の実際の手取りは副業手取り計算機で計算できます。本業の年収と合わせた税負担率・手取り額が確認できます。