住宅・マンション購入 諸費用電卓
物件価格と条件を入力するだけで、仲介手数料・不動産取得税・登記費用・印紙税・ローン費用を一括概算します。
万円
物件種別
購入方法
住宅ローン
万円
融資手数料タイプ
諸費用 合計（概算）
—
| 費用項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 合計 | — |
計算の前提・注意事項
- 不動産取得税の税率は2027年3月31日まで適用の軽減税率（3%）で計算しています。
- 固定資産税評価額は物件価格の70%で概算しています。実際の評価額は市区町村の課税台帳で確認できます。
- 不動産取得税は新築・中古ともに要件を満たせば大幅な控除が適用されるため、実際の税額は0円〜概算値の範囲になります。合計欄は「軽減で0円の場合〜控除前上限の場合」の幅で表示しています。
- 登録免許税は固定資産税評価額を建物・土地に概算按分（マンション: 建物6割、一戸建て: 建物4割）して計算しています。
- 土地の所有権移転登記は軽減税率1.5%（適用期限: 令和8年3月31日として公表されていたもの）で計算しています。延長の有無により本則税率2.0%が適用される場合があるため、法務局・国税庁の最新情報をご確認ください。
- 登記費用の司法書士報酬は7.5万円の固定概算です（実際は物件や依頼先によって異なります）。
- 住宅ローンの保証料は金融機関・審査結果により0〜借入額の2%程度と大きく異なるため本計算には含めていません。
- 売買契約書の印紙税は2027年3月31日まで適用の軽減税率を使用しています。金銭消費貸借契約書の印紙税は軽減税率の対象外のため本則税率です。
- 本計算は概算です。実際の費用は売買契約書・金融機関の提示する諸費用明細でご確認ください。
よくある質問
諸費用は物件価格の何%かかりますか？
新築は3〜5%、中古で仲介あり購入は5〜8%が目安です。仲介手数料（物件価格の約3%）の有無が最も大きく影響します。
不動産取得税はいつ支払いますか？
物件取得後3〜6か月後に都道府県から納付書が送られてきます。新築・中古ともに一定の軽減措置があるため、実際の税額は0円になるケースも多いです。
仲介手数料は値引き交渉できますか？
仲介手数料には法定上限（物件価格×3%+6万円+消費税など）がありますが、下回る金額での交渉は理論上可能です。ただし、応じてくれる業者は少数派です。
登記は自分でできますか？
所有権移転登記は本人申請が可能ですが、住宅ローンを利用する場合は金融機関の指定する司法書士が手続きするのが一般的です。
直接取引（売主直売）のメリット・デメリットは？
メリットは仲介手数料がかからない点です。デメリットは、売主の代理人との直接交渉になるため中立的なサポートがなく、契約内容の確認に注意が必要です。また物件選択肢が限られます。