会社員とフリーランスの手取りの差
同じ年収でもフリーランスは社会保険料の負担が大きく、会社員に比べて手取りが少なくなります。 主な要因は以下の3点です。
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社と折半（実質約5%） | 国保を全額負担（所得の10〜12%目安） |
| 年金 | 会社と折半（実質約9%） | 国民年金のみ（定額、年約20万円） |
| 雇用保険 | あり（失業給付） | なし |
| 老後の年金 | 国民年金＋厚生年金 | 国民年金のみ（iDeCo等で補完が必要） |
フリーランスの必要売上の目安
下表は経費率15%・青色申告65万円控除・39歳以下での試算例です。
| 目標手取り | 必要な売上（概算） | 会社員換算年収（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 约440万円 | 约430万円 |
| 400万円 | 约590万円 | 约570万円 |
| 500万円 | 约750万円 | 约720万円 |
| 700万円 | 约1,080万円 | 约1,020万円 |
※ 上記はあくまで目安です。経費率・年齢・居住地の国保料率・各種控除によって変わります。
節税で「実質的な必要売上」を下げる
iDeCo（月最大68,000円）と小規模企業共済（月最大70,000円）を両方活用すると、 合計年間最大165.6万円が所得控除になります。 課税所得が下がることで所得税・住民税が減り、同じ売上でより多くの手取りを確保できます。
- iDeCo節税電卓 — 職種別の掛金上限と節税額を確認
- 小規模企業共済節税電卓 — 退職金代わりの積立と節税額を確認
よくある質問
なぜフリーランスは会社員より売上が必要なのですか？
会社員は健康保険・厚生年金を会社と折半できるため、実際の負担は約15%程度です。フリーランスは国民健康保険と国民年金を全額自己負担するため、社会保険料の実負担が年収の20〜25%程度に増えます。同じ手取りを得るには、この差分を売上で補う必要があります。
国民健康保険料の計算はどのような根拠ですか？
国保の保険料は市区町村によって大きく異なります。本電卓では全国平均に近い値（39歳以下：所得割約10.3%＋均等割約3.6万円、40〜64歳：所得割約11.9%＋均等割約4.5万円）で概算しています。お住まいの自治体の正確な料率は市区町村の窓口またはホームページでご確認ください。
経費率の目安はどのくらいですか？
エンジニア・コンサルタント・ライターなどの知識労働系は5〜20%程度、デザイナー・カメラマンは10〜30%程度、物販・小売系は40〜70%程度が一般的な目安です。通信費・交通費・書籍・機材・家賃（按分）など、仕事に直接関係する費用が計上できます。
iDeCoや小規模企業共済を使うとなぜ有利なのですか？
どちらも掛金が全額所得控除になるため、課税所得が下がり所得税・住民税が減ります。節税した分だけ「実質的な手取り」が増えるため、同じ売上でも手取りが多くなります。逆に言えば、これらを使うと同じ手取りを達成するために必要な売上が下がります。
会社員からフリーランスになる際に注意すべき点は何ですか？
①社会保険：退職後は国保・国民年金への切り替えが必要（任意継続も検討）。②住民税：退職翌年に前年分の住民税を一括または分割で自分で納付。③収入の不安定性：最初の数ヶ月は売上が読めないため、半年〜1年分の生活費の貯蓄が推奨されます。④確定申告：毎年2月〜3月に確定申告が必要になります。
青色申告特別控除は誰でも使えますか？
開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することで利用できます。65万円控除はe-Tax申告または電子帳簿保存と複式簿記が条件です。フリーランス転身後すぐに申請しておくと、その年の申告から適用できます（開業から2ヶ月以内に申請が必要）。