この電卓の仕組みと前提（令和7年分(2025年)以降）
国民健康保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40〜64歳のみ）」の3区分からなります。 各区分はさらに「所得割」「均等割」「平等割」の3要素で構成され、各区分に上限（限度額）があります。
| 区分 | 対象 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | 限度額（全国平均目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 全加入者 | 賦課基準額×7.0% | 30,000円/人 | 20,000円/世帯 | 65万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 全加入者 | 賦課基準額×2.6% | 11,000円/人 | 6,000円/世帯 | 24万円 |
| 介護分 | 40〜64歳のみ | 賦課基準額×2.3% | 16,000円/人 | 6,000円/世帯 | 17万円 |
- 賦課基準額：世帯の総所得金額等から基礎控除43万円（加入者1人分）を差し引いた額（本電卓では加入者数×43万円を控除）
- 介護分：40歳以上65歳未満の加入者がいる場合のみ発生。65歳以上は介護保険料として別途かかります
- 限度額：各区分の保険料がこの額を超える場合は、上限額が適用されます
会社員の社会保険との違い
会社員の健康保険は保険料を会社と折半でき、個人の実質負担は半額程度です。 また、被扶養者（配偶者・子など）は追加の保険料なしで加入できます。 一方、国民健康保険は全額自己負担で、扶養の概念がなく加入者数に応じて均等割が増えます。 退職・独立すると保険料が大幅に上がりやすいため、事前に試算しておくことが重要です。
フリーランスとして必要な売上の逆算はフリーランス独立試算電卓で、 マイクロ法人化により社会保険（厚生年金・協会けんぽ）へ切り替えた場合の比較は 法人化シミュレータ電卓でご確認いただけます。
保険料を抑えるには
- 軽減制度の活用：世帯所得が一定以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減される制度があります。申請不要で自動適用される自治体が多いですが、所得の申告（確定申告または住民税申告）が必要です。
- 所得を正しく申告する：経費を漏れなく計上して所得を適正化することが、軽減制度の判定にも影響します。
- 青色申告の活用：個人事業主は青色申告特別控除（最大65万円）を活用すると、課税所得（＝国保の賦課基準額）を圧縮できます。詳しくは青色申告節税電卓をご覧ください。
よくある質問
国保料は会社の健康保険よりなぜ高いのですか？
会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）は保険料を会社と折半できるため、個人の実質負担は保険料の半分です。国民健康保険は事業主負担がなく、保険料を全額自己負担するため同じ所得でも割高になります。また、扶養の概念がなく加入者数に応じて均等割が増えることも、家族が多い世帯で保険料が高くなる要因です。
家族が増えると保険料はどうなりますか？
国民健康保険には「扶養」の概念がありません。加入者全員に均等割（1人あたりの定額）がかかるため、家族が1人増えるごとに医療分・支援金分の均等割がそれぞれ増加します。会社員の健康保険のように、家族を扶養に入れても保険料が変わらないという仕組みとは異なります。
所得が同じでも自治体によって保険料に差が出るのですか？
はい、大きく異なります。国民健康保険の料率（所得割率）・均等割・平等割・限度額は市区町村ごとに設定されており、同じ所得・世帯構成でも自治体によって年間数万円〜数十万円の差が生じることがあります。この電卓の全国平均プリセットはあくまで目安です。正確な額はお住まいの自治体の窓口またはホームページでご確認ください。
介護分はいつからかかりますか？
介護分（介護保険第2号被保険者分）は40歳以上65歳未満の国保加入者にかかります。65歳以上になると国保の介護分はなくなり、代わりに介護保険料が別途（年金から天引きまたは直接納付）かかります。
保険料は前年の所得で決まるのですか？
はい、国民健康保険料は原則として前年（1月1日〜12月31日）の所得を基準に、当年度（4月〜翌3月）分が決まります。退職・独立した年は会社員時代の所得が高ければ、翌年の国保料も高くなる点に注意が必要です。
保険料の軽減制度はありますか？
世帯の所得が一定以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減される制度があります。また、会社を退職して国保に加入する場合、離職理由（自己都合・倒産等）によっては前年所得を30%として計算する「非自発的失業者の軽減措置」が適用されるケースもあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。