よくある質問
金（純金積立・金地金）の売却益はどの所得区分になりますか？
金地金・純金積立の売却益は「譲渡所得（総合課税）」です。給与所得などと合算して累進税率が適用されます。株式・不動産とは異なり申告分離課税（20.315%）ではありません。年間の特別控除は50万円（短期・長期合算）で、5年超の長期保有分は課税対象が1/2になります。
短期譲渡と長期譲渡の違いは何ですか？
取得した日から5年を超えるものが長期譲渡所得です。本ツールでは積立開始月から売却月までの月数で判定しています（簡易計算のため、厳密な日付での判定とは異なる場合があります）。長期譲渡所得は特別控除後の金額の1/2のみが課税対象となります。
50万円特別控除はどのように適用されますか？
年間の譲渡所得（金地金等の一般資産）に対して最大50万円が控除されます。短期譲渡所得から先に控除し、控除しきれない残額を長期譲渡所得から控除します。他にも一般資産の譲渡所得がある場合はそれらと合算して50万円の上限が適用されます。
取得費が不明な場合はどうすればいいですか？
実際の取得費がわからない場合や、概算取得費（売却金額の5%）の方が有利な場合は、概算取得費を選択できます。本ツールの「概算取得費（売却金額の5%）を使用」にチェックすると切り替えられます。実際の取得費の方が高い場合は実際の取得費を使うのが有利です。
田中貴金属や三菱マテリアルなどで売却した場合も同じですか？
はい。田中貴金属・三菱マテリアル・PAMP等で売却した純金積立や金地金も、同様に総合課税の譲渡所得として計算します。年間の売却金額が200万円を超える場合、業者から「支払調書」が税務署に提出されます。
確定申告はいつまでに行いますか？
毎年2月16日〜3月15日が前年分の確定申告期間です。給与所得者の場合、給与以外の所得合計が20万円を超えると申告が必要です（ただし住民税の申告は金額にかかわらず必要な場合があります）。
出典・参考
本ページの計算結果・解説は一般的な情報提供を目的とした概算であり、税務上の助言ではありません。
保有期間の判定は最古の積立開始月から売却月の月数で一括判定しており、厳密な日付計算とは異なる場合があります。
実際の申告・納税にあたっては国税庁の情報や税理士にご確認ください。
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